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ジェンダーへの取り組み

世界はもちろん、国内企業でも大きな課題となっているジェンダーに関する問題。このジェンダー問題に対し、企業はどのような解決が図れるのでしょうか?世界的なジェンダー平等への取り組みや、SDGsによる具体的な取り組み事例などをご紹介していきます。

日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は?

ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された性別のこと。ジェンダーギャップとは、こうした性別の違いによって生じる男女格差、観念によって生み出された不平等を指します。

この男女格差を測る指標が、世界経済フォーラム(WEF)が公表するジェンダーギャップ指数です。ジェンダーギャップ指数は政治・経済・教育・健康の4分野で算出され、数値が1であれば完全平等、0だと完全不平等となります。

2021年3月に公表されたジェンダーギャップ指数によると、日本の総合スコアは0.656。調査対象である156ヶ国中、120位という結果です。このスコアは先進国で構成されるG7の中では最下位、日本でのジェンダーギャップ解消は急務と言えます。

世界的に進むジェンダー平等への取り組み

2015年に採択されたSDGsで注目されるようになったジェンダー問題ですが、社会全体の発展を停滞させるものとして、以前から世界では課題のひとつとして取り上げられています。

とくに国連開発計画(UNDP)は2000年以降、国連加盟国やその他の国際社会と手を取り、ジェンダー平等の実現に向けて活動。あらゆる場所での女性・女児に対する差別をなくし、社会における活躍推進をすすめています。

SDGsにも掲げられている

SDGsでは17の目標が掲げられていますが、そのうちのひとつにジェンダー平等の実現が掲げられています。

世界人口の半数を占める女性と女児のエンパワーメント(力をつけること)は、持続可能な社会を築くための基盤として欠かせないものと考えられているのです。そのために世界の政府・企業・組織は、さまざまな取り組みを行っています。

企業がSDGsを取り入れる
3つの方法とは

SDGsでの取り組み事例を紹介

平等な社員教育に注力する株式会社アネシスの事例

株式会社アネシスは、不要となったアクセサリー・ブランドバッグなどのリサイクルを取り扱う会社です。

アネシスでは「社員を1人にしないこと」をモットーとしており、年齢・経験などに関わらず、すべての社員に平等な教育の場を設けているのが特徴。入社後のビジネスマナー・商材知識に関する研修のほか、プラスアルファの専門知識・コンプライアンスに関する研修も行っています。

さらに、子育て世代の積極採用、育児支援金の支給、短時間勤務等を取り入れ、さまざまな人材育成のサポートに取り組んでいます。

参照元:株式会社アネシス公式HP(https://a-anesys.com/company/policy/)

SDGsの研修を行っている会社まとめをチェック

誰もが働きやすい職場を目指す株式会社Unionの事例

WEB広告運用を事業とする株式会社Unionでは、女性が社会で活躍するためには雇用側の協力が不可欠と考え、サポート体制の充実を目指しています。

具体的な取り組みとしては、テレワークやフレックス勤務の導入、育児・産休・介護休暇・子ども手当の導入、既婚者手当や在宅手当をはじめとするQOL向上のための手当支給、フリーランス・副業OKとする働き方の選択などです。

この取り組みにより、「仕事と家庭の両立支援が充実している」と回答した従業員が増加。男性社員からも、家事に参加しやすくなったとの声があがっています。

参照元:株式会社Union公式HP(https://union-company.jp/sdgs/)

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