SDGsをビジネスに組み込むなら【企業のためのSDGs大全】 » SDGsをビジネスに取り入れた事例紹介 » 暮らしに関するSDGs事例

暮らしに関するSDGs事例

SDGsは2015年9月の国連サミットで取り入れられたものであり、国連加盟193か国が2016年~2030年までの15年間の間に達成するために掲げた目標のことを言います。

具体的には17の大きな目標が定められ、達成するために169ものターゲットで構成されているのが特徴です。

目標11は、「住み続けられるまちづくりを」というテーマのもと、多種多様なターゲットが定められています。

ここでは、さまざな分野で活躍する企業で行われている「暮らしに関するSDGsの事例」を詳しく解説していきます。

パナソニックの取り組み

はじめに、パナソニックの取り組みについてお届けしていきます。

未来を見据えたサスティナブル・スマートタウン

神奈川県藤沢市に、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」と呼ばれる100年先の未来を見据えたサスティナブルな街があります。

およそ19ヘクタールの大きな土地には、1,000世帯の住宅をはじめ健康・福祉・教育施設、商業施設、などが完成時に立ち並ぶことになるのです。

住民の暮らしを始まりに考えられた「エネルギー」「セキュリティ」「モビリティ」「ウェルネス」「コミュニティ」の5つのスマートサービスが街の支えとなっていくのです。

参照元:パナソニック公式HP(https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/sdgs/case-study/case01.html

くらし起点の発想

従来のスマートシティは、スマートなインフラを起点として、そこから空間や街づくりを行っていたため、その多くが持続可能なものではありませんでした。

家電メーカーとして知られているパナソニックは、人々の暮らしを支えるためさまざまな家電を誕生させた背景を持ちます。 暮らしの起点から考えて、10年後や20年後、そして100年後のスマートライフがどのようになっていくかを想定して、それを実現するための場所やサービスを考慮しているのです。

パナソニックでは、長く住み続られるたには、住民を巻き込みながら、コミュニティを育て上げる必要があると考えています。たとえばFujisawa SSTの「まち親プロジェクト」においては、さまざまな企業や大学、自治体、住民が連携を取り合っているのです。

エコな暮らしを目指す

2011年プロジェクトの立ち上げが行われたときに、街全体として目指す数値目標とガイドラインの策定を取り組みました。CO2排出量や生活用水の削減、再生可能エネルギーの利用率についての目標だけでなく、災害時のライフラインを3日間確保するという目標設定を行ったのです

上記のようなまちづくりを支えているのが、パナソニックが提案している「エネルギー」「セキュリティ」「モビリティ」「ウェルネス」「コミュニティ」の5つのスマートサービスだと言われています。Fujisawa SSTでは、上述したスマートサービスを通じて地域の課題解決をできるよう色々な取り組みを行っているのです。

ユニバーサルデザインな商品

パナソニックでは、さまざまなユニバーサルデザインな商品を手掛けていることも特徴的。視覚的な配慮がされた炊飯器や洗濯機、身体的な部分に配慮されたシャワー、安心への配慮がされたIHクッキングヒーターなど展開されています。その他には、触覚的な配慮がされた卓上IH調理器や全自動洗濯機などさまざまな商品を手掛けた実績を持ちます。

参照元:パナソニック公式HP(https://holdings.panasonic/jp/corporate/universal-design/concept.html

IDA認証取得光害対策型LED照明器具の開発

2020年にパナソニックが開発したLED防犯灯・道路灯は、光害対策型の商品として知られています。この商品は、国際ダークスカイ協会(IDA)から、「星空に優しい照明」として認証されたことも特徴の1つです。

WELL認証取得支援サービス

パナソニックでは、WELL認証取得プランの立案から、その基準に適した設備の提案、認証取得支援までトータルでサポートを行っているのも特徴に挙げられます。

WELL認証の取得をサポートする「WELL AP(WELL Accredited Professional)」と呼ばれる専⾨資格を持つスタッフが在籍し、お客様の施設の性能診断を行ったり、WELL対応設備の提案、申請文書の作成にも対応したりしています。そほのかには、認証取得後のアフターサポートまでト総合的な支援を行っているのです。

防災・減災策の提案

東日本大震災やその後も、地震は全国各地で頻発しています。それだけではなく、台風や豪雨災害なども立て続けに発生しており、全国の自治体では、防災対策への早急な対応が迫られている状況です。

そのような課題に備えられるよう、パナソニックでは公共施設や電力会社などの情報機器と連携できる防災情報システムやの提案を行っています。上述した以外には、情報通信技術を自在に扱う防災・減災に役立つソリューションの提案も行っているのが特徴に挙げられます。

三菱地所レジデンスの取り組み

ここからは、三菱地所レジデンスの取り組みについてチェックしていきたいと思います。

太陽光発電の搭載

三菱地所レジデンスが手掛ける「soleco(ソレッコ)」は、高圧一括受電と太陽光発電パネルによってエコな暮らしを叶えるシステムです。

導入することによって、毎月の電気料金を抑えられるのがメリット。設備の導入時に費用やメンテナンス費用などかからず、定期的な電気の点検を受けられるのも特徴です。

参照元:三菱地所レジデンス公式HP(https://www.mec-r.com/company/sdgs/

マンション屋上への太陽光発電設置

マンションの屋上部分にソーラーパネルを設置して、太陽光発電による電力と非化石証書付きの電力を活用しています。 これによって専有部・共用部での全電力を再エネ化することが可能になるのです。お客様はマンションに住んでいるだけで、環境に優しいエコシステムだと言われています。

電気自動車を活用したシステム

soleco EV share(ソレッコ イーヴイ シェア)は、太陽光発電と高圧一括受電「soleco」・EVカーシェアが連結している居住者専用のサービスのことを指します。入居されている方は、マンション用の電気自動車をお手頃価格で利用可能だと言われています。

ZEHの標準化

断熱性能を高めて高効率機器を採用し、エネルギー消費量を削減するZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンティッド)を目指しています。

具体的な取り組みとして、断熱の強化を行い、高効率タイプのエアコンや給湯器、LED照明、複層ガラスなどを取り入れて、一次エネルギー消費量のカットを目指しているのです。その他には、CO2排出量の減少を目指した暮らしの実現に向け、今後計画しているマンションに取り入れて、2025年以降の分譲販売や賃貸募集に採用していく予定となっています。

電力をお湯に変えるシステム

新しいエネルギーマネジメントシステムである「ソレイユ」は、 電力をお湯に変えられる仕組みのことを言います。『ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ』ではじめて採用したシステムだと言われており、太陽光発電電力を使える仕組みとして知られています。設備投資コストを抑えながらも年間光熱費などをカットできるので、マンションに居住されている方たちの負担がかからないのが魅力でしょう。

エネルギーを可視化

暮らしに利用するエネルギーを見える化できるよう工夫しているのも特徴の1つとして挙げられます。三菱地所では、新築分譲マンションの販売時に住人に配布を行っており、マンションの各住戸におけるエネルギー利用料を冷暖房費やCO2排出量に置き換えて、1住戸単位でシミュレーションで紹介しているのです。

毎月かかる水道光熱費を把握すると、マンションの環境にかかわる性能について知ることができると言われています。この他にも、三菱地所レジデンスでは、快適性を下げずに環境負荷を抑えるさまざまな取り組みを行っているようです。

ビオネット・イニシアチブ

「緑と生きもののネットワーク」を広げていく取り組みを行っているのも特徴の1つ。マンション敷地内において、入居後の維持管理コストを抑えるよう配慮しながら、雑草の発生を抑え害虫が生じにくい樹種の選定を行っています。その他には侵略的外来種を取り入れず、地域の植生や国内の在来種を大切にしていくことが多様な生きものと植物を守っていくことに繋がるのです。 住人だけではなく生き物にも配慮した植栽設計の継続が、地域や自然環境を守ること繋がると考えているのです。

未来に向けた木材利用

木は、私たちの住まいや社会にとって欠かすことができないものの1つ。しかし、労働や伐採などさまざまな問題を抱えているのが現状です。そういった問題に対処するため三菱地所では、「木の守プロジェクト」を行っています。これは地球環境を守り、未来につながる木材利用の推進を目指す取り組みのことです。

同社が手掛けるマンションでは、建築時に大量に使用する型枠木材の生産から消費まで追跡をおこなっています。これにより、認証木材の生産拡大を促し、違法伐採をなくしていくことを目指しているのです。この取り組みは2030年を目指して目標を達成するために、すべての物件で採用しています。

防災訓練のサポート

災害時、お客様が自ら行動を起こせるように被災時の生活まで想定した防災訓練のサポートを行っています。被災地の声を届けられるツールである「そなえるカルタ」を開発、被災地のリアルさを届けるなど、きっかけを提供しているのです。

参照元:三菱地所レジデンス(https://www.mec-r.com/company/sdgs/

KDDIの取り組み

ここでは、KDDIで行われている取り組みについて詳しく述べていきたいと思います。

サバ養殖にIoTを導入

KDDIでは、福井県小浜市のサバ養殖に関するプロジェクトに加わっています。そこでは、水温や塩分、酸素濃度を自動測定できるセンサーの設置を行ったり、クラウド上で給餌量の管理を行うシステムの構築に携わったりしました。漁師の高齢化や後継者不足などの課題を解決するため、自治体や漁業者、企業が協力して取り組みを行っている事例です。

スマート農業プロジェクト

KDDIは、ICTなどを活用して高品質生産を叶える、「豊岡市スマート農業プロジェクト」の推進を行っています。豊岡市の農家が管理する水田に通信回線を用いたセンサーの設置を行ったことで、農家側はスマートフォンなどで水位や水温、地温を確認できるようになり、見回り回数を省略したり時間短縮に繋がったりします。

海外のインフラ整備

KDDIは、2014年住友商事株式会社と一緒にミャンマーにおける通信事業を展開するためにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (KSGM) を同国ヤンゴン市に設立。KSGMでは、通信サービスの提供が行われています。そして同社では、長年培ったノウハウの提供を行い、エリア拡大や安定した通信品質をミャンマーに届けることを目標としているのです。

地域ネットワークの構築

ネパールの首都から約650km離れた場所にあるダル地区において、海底ケーブル同様の頑丈な光ファイバーケーブルを陸上に敷設するというユニークな工法によって、地域ネットワークの構築にも関わりました。医科大学から支援も行われ、地域の中央病院や診療所との間で遠隔検診環境も整ったのだそうです。

参照元:KDDI公式HP(https://www.kddi.com/corporate/sustainability/sdgs/community/

JALの取り組み

ここでは、JALで行われている取り組み内容について解説していきます。

木製車いすの配備

空港の保安検査場で、車いすが金属探知機に反応せずにスムーズに通過できるよう、木製車いすを福祉機器メーカーである株式会社キョウワコーポレーションと共同開発し、国内にあるすべての空港に配備しました。

参照元:JAL企業サイト(https://www.jal.com/ja/sustainability/human/accessibility/

転院に利用できる機材の導入

離島での医療ニーズに応えられるよう、日本エアコミューターではストレッチャー装着が可能な機材の導入を行っています。 横になったままでも搭乗できるよう工夫されているのが特徴。これにより体位を楽にキープできるため、島外のより大きな病院へ転院する場合に役立ちます。

災害直後の物資輸送

災害が生じた直後に、緊急支援物資をJALグループ運航便の航空貨物として被災地に運送しています。国内で災害が発生した直後、イオン株式会社と2016年に締結した「緊急物資の輸送に関する覚書」に則って、イオンから依頼を受けた支援物資の輸送にも対応しているのです。

ソフトバンクの取り組み

ソフトバンクでは、どのような取り組みがされているのかお届けしていきます。

災害対応システムの構築

2021年9月からソフトバンクでは、災害対応システムの現地コントロールの運用を始めました。このシステムは、地震や台風などの災害が生じて通信基地局に支障が見られた際に、復旧作業の支援を行うためのものです。

参照元:ソフトバンク公式HP(https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20210922_02

富士通の取り組み

最後に、富士通で行われている取り組みについて説明していきます。

物流ネットワークの最適化

近年、物流は社会を支えるインフラとして重要だと考えられていますが、ドライバー不足や交通渋滞、CO2排出量の増加などさまざまな問題を抱えています。株式会社トヨタシステムズと富士通では、大規模な物流ネットワークの最適化を目指して取り組みを行っています。さまざまな実証実験が行われ、トラック数や総走行距離、仕分け作業などを考慮した物流コストの最適化に取り組んでいるのです。

レジレスシステムの導入

新型コロナウイルス感染症が拡大して以来、小売業などでは非対面・非接触へのニーズが高まりを見せています。株式会社光洋ショップ-プラスでは、富士通のレジレスシステムを一部店舗に導入。

来店客は事前にスマートフォンアプリのダウンロードを行い、クレジットカードの情報登録をした後、表示されたQRコードで店舗へ入ります。入店後は、店内に設置されたカメラやセンサーなどのIoTとクラウド上のAIを合わせることによって、客の動きや購入商品の判別を行います。来店客が退店後、自動的に決済が終了し、スマートフォンに送信される電子レシートで購入履歴をチェックが行えるシステムです。

参照元:富士通公式HP(https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/sdgs/