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補助金情報

SDGsに取り組みたいと思っても、その費用の捻出がなかなか難しい…と考えている中小企業は少なくないと思います。

ここでは、そんな企業に知っておいてもらいたいSDGs事業への支援・補助金情報についてご紹介していきます。

中小企業・SDGsビジネス支援事業(独立行政法人 国際協力機構 JICA)

補助金全体の概要

独立行政法人国際協力機構(JICA)が行っている中小企業・SDGsビジネス支援事業とは、企業の優れた技術・製品・アイデアを用いて発展途上国が抱える課題を解決、さらに提案企業の海外進出を支援するものです。

JICAより事業の委託を受けることにより、規定内での補助金を受けることができます。この支援事業には、中小企業を対象とする「中小企業支援型」と、大手企業を対象とする「SDGsビジネス支援型」があります。

参照元:独立行政法人 国際協力機構 JICA公式HP(https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html)

基礎調査

基礎調査とは、途上国が抱える課題を解決するために、どのようなビジネスが必要かを検討するための調査。

1年に1~2回の公示が行われており、中小企業からの企画書(事業提案書)に基づいてJICAが業務委託契約を締結。途上国における基礎情報の収集と、事業計画書の策定支援を行います。

公募対象は、「環境・エネルギー」「廃棄物処理」「水の浄化・水処理」「職業訓練・産業育成」「福祉」「農業」「保健医療」「教育」「防災・災害対策」など。調査期間は数ヶ月~1年程度、経費は上限金額850万円となっています。ただし、遠隔地域を対象とする場合は国際航空運賃等が300万円、それ以外の経費680万円が上限となります。

案件化調査

案件化調査とは、途上国の課題解決に貢献できる可能性を持つ、技術・製品・サービス・ノウハウといったビジネスアイデア・ODA事業の実現可能性を調査するものです。

この調査により、検討した製品・技術等が将来的に活用され、途上国および国内の地域経済活性化促進につながる可能性を持ちます。

対象分野は、「環境・エネルギー」「廃棄物処理」「水の浄化・水処理」「職業訓練・産業育成」「福祉」「農業」「保健医療」「教育」「防災・災害対策」など。契約期間は、中小企業支援型・SDGsビジネス支援型共に数ヶ月~1年程度。中小企業支援型の上限金額は3,000万円ですが、機材の輸送が必要な場合は5,000万円となります。SDGsビジネス支援型の調査経費は、850万円が上限です。

普及・実証・ビジネス化事業

途上国の課題解決に貢献できるビジネスを事業化するにあたり、技術やノウハウなどのビジネスモデルの検証、提案する製品などへの理解促進などを通じ、事業計画案を策定するものです。

想定される活動項目の例としては、マーケティング調査、提案製品のデモンストレーション、現地パートナー選定・関係者能力開発支援、SDGsインパクトに係る調査などが挙げられます。

実施期間は中小企業支援型・SDGsビジネス支援型共に1~3年程度。事業の経費は中小企業支援型で1件あたり1億円(複雑な課題への対応・高度な製品を導入する場合は1億5,000万円)、SDGsビジネス支援型で5,000万円が上限となります。

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